調査報告書等

オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック

国立情報学研究所（NII）では、2022年4月の個人情報保護法改正に焦点を当てたオープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブックを作成し、大学等の研究機関に属する研究者をはじめ、企業等民間の研究機関に属する研究者や研究アシスタント、大学事務、さらには研究機関内の研究倫理審査委員会に携わる方等にも有用な内容を提供してきました。

今後は教育・防災・医療における課題整理及びユースケースの紹介も行うなど、より包括的なハンドブックとしていくため、様々な分野の有識者による検討会「デジタル時代のデータ利活用等における法的制度的課題に関する検討会」を情報・システム研究機構（ROIS）に設置し、継続的な改版を行ってまいります。

お問い合わせ：情報・システム研究機構本部事務部企画連携課研究推進係
handbook[at]rois.ac.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書

米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（第三部）
執筆者：情報・システム研究機構 / KDDI総合研究所

国立情報学研究所（NII）では、国内における教育のデータ駆動化に向けた議論をより洗練されたものにすべく、初等・中等教育のデータ駆動化で先行する米国における、教育のデータ駆動化が教育現場にもたらした効果及び教育のデータ駆動化を支える仕組みについて報告してきました。

報告書（第一部（1.2版）、第二部）

今後は情報・システム研究機構（ROIS）において、社会のデジタル化に関する調査及び報告を行ってまいります。

サマリー

日本国内では、社会全体のデジタル化に向けた機運が高まっており、教育分野では、2019年に文部科学省が「GIGAスクール構想」による教育のICT化を打ち出し、学習や指導の履歴や成績の推移などのビッグデータを蓄積・分析することで、個々の生徒の学習状況のより深い理解、教育現場の知見の可視化、教育政策への反映などを目指している。
本調査報告書では、第一部、第二部に引き続き、米国におけるコロナ禍の影響調査と対応、High-Impact Tutoring（高影響の個別指導）、CAL（Computer Assisted Learning）、英国のコロナ禍の施策効果、および、教育分野における生成AIの影響と活用事例について報告する。

(1)米国はコロナ直後に生徒の成績が数十年前のレベルまで大きく落ち込み、特に人種別では白人、アジア系に比べ黒人・ヒスパニック系の遅れが顕著であった。これに対し、連邦政府はAmerican Rescue Plan（ARP）において教育分野に$190B（約28.5兆円）の支援金を投入。ARPを活用した学力回復のための施策として、過去の検証で費用対効果が確認されていたHigh-Impact Tutoring（学校のカリキュラムと連動した少人数の個別指導）を推奨。完全オンライン指導を導入したテキサス州や、対面指導を導入したニュージャージー州などで大きな効果を上げている。

(2)英国でも米国同様に、コロナ直後に生徒の成績が大きく落ち込み、英国政府はRecovery Package Planにおいて、教育分野の￡3.5bn（約5,005億円）の支援金を投入。その中で経済的に不利のある生徒を対象としたNational Tutoring Programme（NTP）をなど推進。コロナ前の成績への回復に必要な月数が小学校・中学校で大きく減るなどの効果を上げている。

(3)ChatGPTを始めとする生成AIの急速な普及に伴い、教育分野では授業プラン策定や採点等の教師の利用や、生徒向けのパーソナライズされたAIチューター等の有用性や、プライバシーや精度、使い方のサポートが必要などの問題が顕在化。学校の対応は禁止・制限・積極活用など多様。当初禁止から活用へ変更した学校もあり。また、生成AIの健全な利用に関するガイドライン指針の政府や州レベルでの策定が進められている。生成AIを活用した教員向け、生徒向けツールがスタートアップ等から多数提供され、特に先進的な学区での導入が進んでおり、活用実態の定量的把握から活用効果の定量的把握へ進もうとしている。

日本のデジタル防災に向けた米国防災技術・事例に関する調査報告書

日本のデジタル防災に向けた米国防災技術・事例に関する調査報告書
執筆者：情報・システム研究機構 / KDDI総合研究所

サマリー

近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化・頻発化している。これらへの対応は、世界における共通課題であり、他国の取り組みを確認することは、非常に有用である。本調査報告書では、米国における防災対応やシステムついて概観し、特徴的な事例や萌芽的な先進技術の活用動向に着目して可能な限り詳述するとともに、これを支える米国の防災の仕組みについて報告する。

(1)米国の取り組みは、大きく以下の3点にまとめられる。 ①米国防災では、国家準備目標（National Preparedness Goal）を達成するため、Federal Emergency Management Agency（FEMA）をはじめとする連邦政府組織が主導しつつ、災害対応の仕組みやシステムがすべてのフェーズで整備されており、地方・州政府、自治体、民間などの数多くの組織が、Whole-Communityのスローガンの下、それらを活用して災害対応にあたっている②災害データの可視化およびデータプラットフォームについては、官民連携のシステムも多く、防災に資する様々な立場の人材育成に力を入れており、教育・訓練システムが充実している③災害時の初動対応・復旧作業を迅速化するためのセンシング技術も重要な役割を占め、人工衛星、ドローン、IoTの活用事例が積極的に活用されている。

(2) 事前準備～災害対応～振り返りに及ぶ災害の全フェーズにおいて最新技術を取り入れながらデジタル化を実現している。また、連邦政府～地域間や官民の連携によりこの実現に必要な組織、教育・訓練、アプリケーションが充実している。つまり、全フェーズにおいて、組織横断でデジタル化を推進する仕組みが充実している。

(3) 2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震をみても、日本の防災におけるデジタル化は確実に進んでおり、本震災は、日本における大規模災害の初動対応において、低軌道衛星「Starlink」を用いた通信確保や、船上基地局の共同運営、ドローンによる医薬品の輸送が行われた日本における最初のケースとなった。今後、気候変動により災害の激甚化・頻発化が予想される中においては、災害データの利活用が発展することに加え、全フェーズにおいてデータに基づいた防災対策・支援が行われることで、日本のデジタル防災が、世界規模の防災・減災を推進していくことが期待される。