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（１） 概要

情報・システム研究機構では、新しい研究領域を生み出すような共同利用・共同研究の機会を全国の研究者に提供することをめざして、戦略的研究プロジェクトを募集いたします。

当機構では、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を「情報とシステム」という立場から捉え、分野の枠を超えた融合的研究、データ駆動型研究等に取り組んでいます。

本募集では、こうした目標に沿った、大学共同利用機関として重点的に進めるべき、異分野間の連携を必要とする研究テーマや未来開拓的で挑戦的な研究テーマ、さらに、21世紀の社会的課題並びに地球規模課題をはじめとする肝要な問題の解決を目指す研究テーマを募集します。

（２） 目的

大学共同利用機関としての情報・システム研究機構が、その共同利用・共同研究を担う基盤的役割の強化のため、国際的な学術動向及び社会が求める役割・期待を踏まえて、各研究分野の成果を基礎に、新分野の追求に向けた飛躍的発展研究、または斬新な発想による異分野融合研究、さらに喫緊の社会課題・地球規模課題の解決に向けた新たな研究を育て、国内外の研究者・研究組織との連携をより一層推進することを目的とします。

（３） 募集要領

●「応募計画書」内で研究カテゴリーを選択してください（１つに限定できない場合は複数選択して頂いて結構です）。

• 　 未来投資（新分野・新領域開拓）
• 　 異分野融合（複合分野・多機関との共同研究推進）
• 　 地球規模課題・社会課題（喫緊の課題への対応）

● 研究プロジェクトは最長３年間となります。ただし、初年度は調査研究（FS: Feasibility Study）として、具体的な研究テーマについて、研究プロジェクトとしての実現可能性を調査・研究していただきます。単に網羅的に研究テーマを調査するような提案（エリア・サーベイ）は対象外です。

● 初年度の調査研究について、その成果を評価ならびに審査したうえで、本格的な研究に継続する価値があると判断される場合に限り、２年目以降の本研究に進む可能性があります。
なお、申請書には調査研究（FS）の1年間、ならびに本研究の2年間を想定して、3年間の研究計画をご記入ください。

●若手研究者（39歳以下）が代表者、あるいは研究体制に含まれていることを推奨します。「応募計画書」内で選択してください。

●以下の条件をすべて満たしていることが必要です。

• 　 研究代表者は、研究者番号を所有している研究者（研究教育職員・特任教員・特任研究員等）であること。平成30年度より募集範囲を当機構外にも拡大し、国立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、国立研究機関に所属する国内研究者が申請可能としています。
• 　 研究代表者が当機構に所属していない場合には、必ず当機構に所属する研究者が共同研究者に含まれること。また、当機構に所属する共同研究者のうち１名が予算執行責任者となること（予算執行責任者の役割については別紙参照）。本プロジェクト費用は、外部機関には経費の配分をいたしません。
• 　 当機構に所属する研究代表者または共同研究者が、本プロジェクト終了後も当機構内で当該研究を継続できるテーマであることが必要で、研究成果が将来の当機構での共同利用・共同研究に資するものであることが求められます。
• 　 共同研究者は、研究機関に属し研究者番号を所有している研究者であることを原則とします。

• 　調査研究（FS）の期間は採択日から当令和６年度末までです。応募にあたっては、本研究（２年間）への展開を想定して、３年間の研究計画を記入してください。
• 　年度末に実施する評価審査会の結果により、その次の年度から２年間にわたり本研究を継続できる可能性があります。なお、評価審査会の結果によっては応募時の当初計画に修正をお願いすることがあります。

1. 記述全般：専門用語には解説をつけるなど、専門分野の異なる審査委員にも内容が十分伝わるような記述を心がけて下さい。
2. プロジェクトとしての意義：選択したカテゴリーとしての特徴を明記し、専ら提案の意義や将来的な展望について具体的に説明してください。
3. 研究内容（用途）と必要経費内訳の対応が明確になるように記載して下さい。
4. 挑戦性・独自性(新規性)および有用性・実現性の２つの観点グループで評価し審査します。
   挑戦性、独自性(新規性)、有用性、実現性の４つの観点の中から、提案内容の特徴を考慮して適切なものを１つ以上選択し、申請書に記載してください。
   ４つの観点については、次の記載をご覧ください。
   = 挑戦性：新しい問題を定義し、これに挑戦すること。
   = 独自性(新規性)：既知の問題に対して、オリジナリティのあるアプローチを取ること。
   = 有用性：その成果が幅広く研究者コミュニティや社会に貢献しうるもの。
   = 実現性：遂行可能な研究計画に基づき、本研究終了後の実用化等の見込みがあること。
5. 大学共同利用機関における共同利用・共同研究に向けた発展の可能性：得られた研究成果が将来的に共同利用機関としての機構の本事業となりうると判断された場合、当該提案を特に高く評価します。

注）なお、本公募では、既存の専門分野を深化・発展させるテーマを募集していないことにご留意ください。情報・システム研究機構の各研究所等が募集する公募型共同研究に適する研究内容の場合は、該当する研究所等への申請をお願いします。

• 　当機構に所属する研究者が成した成果には、当機構の職務発明等規程等を適用します。
• 　当機構に所属していない研究者と共同で成した成果は、その成果を成した者ないしその所属機関の共有とすることを原則として協議により定めます。
• 　同研究の成果を学術論文として発表する場合には、必ず謝辞欄(Acknowledgements)に本共同研究に基づくものであることを次の例のように明記してください。
  ・ 本研究は、情報・システム研究機構“戦略的研究プロジェクト”の支援を受けたものである。
  ・ This research was supported by "Strategic Research Projects " grant from ROIS (Research Organization of Information and Systems).

• 　本募集は、機構外にも公募します。審査は、外部審査委員を含めた審査委員会で厳正に行います。
• 　申請書に記載された個人情報は、情報・システム研究機構個人情報保護規程に基づき、適切に利用／廃棄いたします。

（４） 予算措置

• 　 初年度の調査研究（FS）は1件当たり100万円を上限とします。次年度以降の本研究の実施計画については、300万円を各年度の上限としてください。
  　2023年度より、特にFS評価審査結果が高評価であった場合(Sランク)は、本研究予算の増額を認めます。FS評価審査（本研究移行判定）後に予算修正申告を実施していただき、承認後決定します。
• 　 「会議費」及び「人件費」は、本経費からの支出はできません。また、本プロジェクト経費で購入した備品は、情報・システム研究機構の資産として登録されます。（「備品」とは、「10万円以上50万円未満の少額資産」及び「50万円以上の固定資産」を指します）

（５） 応募方法

• JROIS2（注）にて以下の提出期限までに申請登録を完了させてください。
  （注）JROIS2についてはこちらをご覧下さい。
   ※JROIS2の特徴
   ※JROIS2 簡易操作マニュアル
• （機構内からの応募）申請前に、所属研究所・施設の戦略企画会議委員(担当副所長等)に内容及び申請の承認を受けてください。
  （機構外からの応募）プロジェクトの予算執行責任者（本機構所属の共同研究者）が、所属研究所・施設の戦略企画会議委員(担当副所長等)に内容及び申請の承認を受けてください。
• 以下の提出期限までに別紙１「研究計画書」、別紙２「承諾書」（機構外のみ）を作成のうえ提出してください。

（６） 報告等

• 　 年度末に機構内および外部有識者で構成される評価審査会を開催し、調査研究：FSの成果について総合的な評価を行います。研究開始時の申請書の記載内容及びFS採択時の審査員コメントを踏まえ、研究の進捗度合いや計画変更の妥当性等も、判断材料とします。
• 　 次年度以降の展開を考慮し、本研究への進展を検討します。
• 　 研究３年目となる2026年度以降に本研究に進む場合は、本研究最終年度の秋に開催する「成果報告会」で、プロジェクト全体の成果ならびにその後の展開について発表して頂く予定です。

本プロジェクトの制度等に関する問合せ先